倉吉市議会 2021-06-14 令和 3年第5回定例会（第1号 6月14日）
これは、全国市議会議長会でも要望済みで、１つには新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として１.５兆円が、２つには新型コロナウイルスワクチン緊急包括支援交付金として１.３兆円が、それぞれ既に増額をされております。 請願事項第３の、社会保障経費の拡充については昨年同様であります。 請願事項第４は、今年９月には国ではデジタル庁が設置され、デジタルガバメント化が推進されます。
これは、全国市議会議長会でも要望済みで、１つには新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として１.５兆円が、２つには新型コロナウイルスワクチン緊急包括支援交付金として１.３兆円が、それぞれ既に増額をされております。 請願事項第３の、社会保障経費の拡充については昨年同様であります。 請願事項第４は、今年９月には国ではデジタル庁が設置され、デジタルガバメント化が推進されます。
これは、県を通して補助される国の補助事業であります新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用いたしまして、コロナ対策といたしまして、福祉課横にあります相談室に設置する空気清浄機や介護事業所とのリモート会議や研修等を行うためのノートパソコン、プロジェクター等を購入する費用でございます。全額が補助金で交付されます。
３、新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、令和２年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、令和３年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
まず、事業者を対象とした事業で１番の医療機関包括支援交付金事業は、新型コロナウイルスの影響で医療機関の利用が控えられ利用者が減少していること、また院内での感染拡大防止対策等に費用が継続的に発生していることから、医療機関の経営を維持するため町内の７つの医療機関に対し一律２０万円の交付金を交付する事業でございます。予算書では、１８節に交付金として１４０万円を計上しております。
それから、次のページ、１０ページの一番上でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで、歳出のほうで申しました児童福祉施設への感染症予防関連経費ということで９００万円、県のほうからの事業ということであります。 それから、同ページ、繰入金でございます。
また、宿泊に係る費用につきましては、国の包括支援交付金ですとか、鳥取県の新型コロナウイルス入院患者家族支援事業を御活用いただけるというふうに聞いております。 ○（岩﨑議長） 矢田貝議員。 ○（矢田貝議員） 国や県の費用負担という点では見込めているというところでございますけれども、宿泊先の確保について御苦労されているという声を承っております。
次に、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてですが、医療分、介護分、障がい福祉サービス分に分かれて、それぞれ感染症対策の支援、サービス再開に向けた支援、職員の皆様への慰労金の支給として活用できます。どのような内容になっているのかお伺いいたします。
の新型コロナウイルス感染症対策に関わる令和２年 度６月補正予算の執行状況と今後の取組について、令和２年７月豪雨による熊本県球磨 村の特別養護老人ホーム千寿園での被害に関して市長はどのような認識か） ……………………… 148～149 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 149～150 浅野博文議員（～追及～新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
国庫支出金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、３億４，７７０万円余、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、４２３万円余、学校保健特別対策事業費補助金、３２０万円余、繰入金として、財政調整基金より４００万円の繰入れを追加いたしました。 次に歳出であります。総務費の新型コロナウイルス感染症対策事業費、３億５，９６１万円余であります。
そして、その財源は全てが、補正予算書14ページ、15ページにありますが、県補助金の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金となっています。そして、事業別概要書には、事業内容としては、公立では衛生用品等の購入、民間施設では衛生用品等の購入費補助として、１か所当たり50万円の予算となっています。
でよいか〕 について） …………………………………………………………………………………………………… 12～ 13 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 13 伊藤幾子議員（～質疑～保育園等感染症緊急包括支援事業費の予算の使い方について、放 課後児童対策事業費〔保育園等感染症緊急包括支援事業費の財源である新型コロナウイ ルス感染症緊急包括支援交付金
３．新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、令和２年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、令和３年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。 ４．
３．新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、２０２０年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
３、新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、２０２０年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
３、新型コロナウイルス対策として新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、２０２０年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても国の責任において十分な財源を確保すること。
特に深刻な状況になっている企業、家計、医療等に対し持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応した強化策、家計・家賃支援をテナントへの給付金、地方創生臨時交付金からの家賃協力金支援、児童扶養手当を受給する独り親家庭への臨時特別給付金、また困窮学生への１０万円支給、学校再開へ１校当たり最大５００万円の交付、医療提供体制を強化するため、緊急包括支援交付金を２兆９，８００億円に大幅増額、また医療
新型コロナウイルス対策として新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、２０２０年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても国の責任において十分な財源を確保することとしています。 請願事項の第４であります。
３．新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交 付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、 感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を 確保すること。